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zoom RSS 第17回救援・復興オルグ交流会議

<<   作成日時 : 2013/08/29 08:39   >>

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 昨日は石巻で、県内6人の「救援・復興オルグ」交流会議を開きました。7月は参院選、仙台市長選と続いて、会議は休んだので、2か月ぶりの会議となります。オルグのみなさん全員、元気にそろって、参院選での躍進を喜び合い、選挙での生きた経験を交流しあいました。被災者支援の活動で築いてきた信頼関係は、選挙でも大いに生かされたようです。仙南のある仮設住宅で、50〜60人に声をかけて広げてくれた女性は、共産党が伸びたことを本当に喜んでくれ、投票日の翌日は朝早くから、その女性の家に近所の方も集まってワイワイガヤガヤとお茶を飲んで喜び合ったとのことです。さらなる躍進のために、こうした信頼関係を大切にし、今後の党づくりに生かしていこうと議論しました。
 一方で、被災者の生活実態、要求は切実です。沿岸部の小さな仮設住宅に行くと、物資支援もまだまだ不足していて、物資を届けに行くと頭を畳につけるほど感謝されるとか。また、住まいの再建問題はどこでも切実で、災害公営住宅の建設が遅れていて、一番早いところで来春の入居、多くは来年度から再来年度の入居予定です。
 仮設住宅にいる方の多くは災害公営住宅への入居を希望していますが、建設戸数の不足とともに、予定家賃が高くて払えそうもないなどの声が出ています。設定家賃の見直しや減免制度の活用など、運動が必要です。
 入居にあたっての敷金問題も情報を交換し、議論しました。公営住宅も通常3か月分の敷金となっていますが、収入のない被災者にとっては大きな負担。現時点で、敷金全額免除を決めたのは石巻市と東松島市のみ。山元町は3か月を1か月に軽減しましたが、他の自治体は「既存の公営住宅に準ずる」か「検討中」のまま。県当局も、無方針で静観を決め込んでいます。隣の岩手県が、県が作る災害公営住宅については、敷金を免除すると決めたのと大違いです。この問題も、各市町村への運動とともに、県の姿勢を変えさせる運動が必要となっています。こうした運動を広げながら、救援活動を続けていこうと意思統一しました。

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